国土交通省は、消費者がリフォーム事業者を選ぶ際に、国の認定した団体の会員であるかどうかで事業者を選別できるようにする『住宅リフォーム事業者登録制度』を発表しました。
　この制度によって、事業者団体に登録していない事業所が、リフォーム市場から淘汰（とうた）されてしまう懸念があります。
　東京土建は、この制度によって組合員の仕事が奪われないよう、この制度に則った建設事業者団体、「リフォームパートナー協議会(仮称)」の設立を１２月１５日に予定しています。
　
(リフォームパートナー協議会チラシ（PDF）)