内閣総理大臣　安倍晋三　殿

＜要請書＞
集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしないことを強く求めます

　安倍首相は、通常国会において、「（集団的自衛権の行使容認は）政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能だ」「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と答弁している。
これまで歴代自民党内閣は、日本国憲法が軍備の放棄と交戦権を否認しているもとで、「自衛のための最小限度の軍備の保持と、我が国に対する武力攻撃があった場合、自衛のための必要最小限度の実力行使は憲法上認められる。集団的自衛権はその範囲を超える故に認められない」（要旨）との立場を取ってきた。
安倍首相の答弁は、憲法のもっとも中心である立憲主義、国民主権を極めて乱暴に蹂躙するものであり、積み重ねられてきた憲法解釈が、一内閣により真逆に変えられて通用するのであるならば、近代民主国家の基盤である法治主義の破壊である。
「憲法は国家権力を縛るものだという考え方はあるが、それはかつて王権が絶対的権力を持っていた時代の主流的考えだ」とも答弁しているが、立憲主義が過去のものであるとし、安倍首相自らは憲法に縛られないとの驚くべき認識を示したものであり、世界に無知を晒したものである。
安倍内閣の特定秘密保護法の強行、教育における愛国心の強要と統制の強化、靖国神社参拝、海外派兵型軍隊への変貌をめざす国家安全保障戦略や中期防衛力整備計画などは、アメリカとともに海外で戦争する国づくりに向けた動きであり、集団的自衛権の行使容認の解釈は、まさに自衛隊が海外で武力行使する道を開くものである。
国民の多数は、憲法９条改憲にも、集団的自衛権にも、そして海外での武力行使にも反対している。
憲法破壊の集団的自衛権に関わる解釈改憲はやめるよう、安倍内閣に強く求めるものである。

２０１４年４月９日


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団体名　東京土建一般労働組合村山大和支部
代表者　執行委員長　渡辺　貞雄